プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度

制度の成り立ち

一般社団法人プレハブ建築協会は、昭和46年に「量産住宅の供給業務に関する自主管理規準作成要領」を策定、これに基づいて会員企業が管理規準を作成し、業務内容の適正化や品質の向上を図り、プレハブ住宅の信頼が高まるよう努めてまいりました。昭和47年には教育委員会を発足させ、会員企業の生産・営業・施工部門の社員の資質向上を目的として「プレハブ建築技術者教育制度」を立ち上げました。これは所定のカリキュラムに基づいて社内教育を行い、履修者を協会に登録するもので、発足以来17年間で42,786名のプレハブ建築技術者が登録され、各分野で活躍してきました。

社会情勢への対応

社会変化や住宅に関するニーズの多様化と共に、住宅営業は、建築法規、インテリア、エクステリア、資金計画そして税金など多岐にわたる専門知識が必要となってきました。そのため従来の制度の精神を継承しつつ、平成元年10月に「プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度」へと改正し、平成2年度よりスタートしました。さらに今日では、関連法令や社会規範の遵守などコンプライアンスの確保が強く求められるようになり、住宅営業としての役割はいよいよその重要性を増してきています。プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度は、そのような信頼される住まいづくりのエキスパートを育成するための資格認定制度です。